運行管理者（旅客）試験の
道路運送法から、
基礎レベルの14問を掲載しています。
各問題には正解と詳しい解説を付けているので、答え合わせをしながら読み進められます。
法令改正にも随時対応しており、2024年4月の改善基準告示改正、2025年4月の継続検査に関する改正なども反映済みです。
問題を
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📖 道路運送法のポイント
旅客自動車運送事業の種類
一般旅客自動車運送事業には「一般乗合（路線バス等）」「一般貸切（観光バス等）」「一般乗用（タクシー等）」の3種類があります。いずれも国土交通大臣の許可が必要です。特定旅客自動車運送事業も同様に許可が必要です。
運行管理者の選任
運行管理者は営業所ごとに選任が必要です。選任すべき人数は事業の種別を問わず「その営業所が運行を管理する事業用自動車の数÷40（1未満切捨て）＋1」で計算します（39両まで1名、40〜79両2名、80〜119両3名）。バス事業では乗車定員11人以上の車両が1両でもあれば選任義務が生じます。選任・解任の届出はいずれも15日以内。
事業計画の変更手続き
路線の新設・変更など重要な事業計画の変更は「認可」が必要です。一方、営業所の名称変更など軽微な変更は「届出」で足ります。路線の休止は6ヵ月前までに届出が必要です。
問1
一般旅客自動車運送事業を経営するには誰の許可が必要か？
- A都道府県知事
- B国土交通大臣正解
- C地方運輸局長
- D警察署長
正解B
解説一般旅客自動車運送事業（乗合・貸切・乗用）を経営するには国土交通大臣の許可が必要です（道路運送法第4条）。許可を受けずに経営した場合は罰則の対象となります。誤答（都道府県知事／地方運輸局長／警察署長）はいずれも権限の主体が異なります。旅客自動車運送事業に関する許可・認可の権限は国土交通大臣にあり、実務上は地方運輸局長等に委任されている点を押さえておきましょう。
問2
一般旅客自動車運送事業の種類として正しくないものは？
- A一般乗合
- B一般貸切
- C一般乗用
- D一般特殊正解
正解D
解説乗合、貸切、乗用の3種類です。一般旅客自動車運送事業は、一般乗合（路線バス等）・一般貸切（貸切バス）・一般乗用（タクシー・ハイヤー）の3種類です。このほか特定の者の需要に応じる特定旅客自動車運送事業があります。
問3
特定旅客自動車運送事業を経営するには何が必要か？
- A国土交通大臣の許可正解
- B都道府県知事の認可
- C届出のみ
- D市区町村長の許可
正解A
解説特定旅客自動車運送事業も国土交通大臣の許可が必要です。特定の者（企業の従業員送迎など）の需要に応じて運送する事業で、不特定多数を対象とする一般旅客とは区別されます。他の選択肢（都道府県知事の認可／届出のみ／市区町村長の許可）はいずれも法令等の定めと異なります。
問4
道路運送法の目的として正しくないものは？
- A輸送の安全確保
- B利用者の利益保護
- C事業の健全な発達
- D自動車産業の振興正解
正解D
解説自動車産業の振興は含まれません。道路運送法の目的は、輸送の安全の確保、道路運送の利用者の利益の保護及び利便の増進、道路運送の総合的な発達、公共の福祉の増進です（第1条）。産業振興そのものは目的に含まれません。
問5
運行管理者の選任届出は選任した日から何日以内か？
- A7日以内
- B14日以内
- C15日以内正解
- D30日以内
正解C
解説15日以内に届け出ます。運行管理者の選任・解任はいずれも15日以内に運輸支局へ届け出ます。選任すべき人数は「事業用自動車の数÷40（1未満切捨て）＋1」以上です。他の選択肢（7日以内／14日以内／30日以内）はいずれも法令上の期限と異なります。期限を問う問題では数字だけを入れ替えたひっかけが定番なので、条文の数字を正確に覚えてください。
問6
事業報告書の提出期限は？
- A30日以内
- B100日以内正解
- C3月31日まで
- D6月30日まで
正解B
解説毎事業年度終了後100日以内です。事業報告書は毎事業年度の経過後100日以内に提出します。輸送実績報告書は毎年度の輸送実績について翌年度5月31日までに提出します。他の選択肢（30日以内／3月31日まで／6月30日まで）はいずれも法令上の期限と異なります。期限を問う問題では数字だけを入れ替えたひっかけが定番なので、条文の数字を正確に覚えてください。
問7
一般貸切旅客自動車運送事業の許可の有効期間は？
正解B
解説一般貸切旅客自動車運送事業の許可には5年の有効期間があり、更新を受けなければ効力を失います。2016年の軽井沢スキーバス事故を受けた安全対策の強化により導入された制度で、一般乗合・一般乗用には有効期間の定めがありません。他の選択肢（3年／7年／期限なし）は法令が定める数値と異なります。近い数字を並べて迷わせるのが典型的な出題形式です。
問8
営業所に選任すべき運行管理者の数を求める計算式として正しいものは？
- A事業用自動車の数÷40（1未満切捨て）＋1正解
- B事業用自動車の数÷40（1未満切上げ）
- C事業用自動車の数÷30（1未満切捨て）＋1
- D事業用自動車の数÷40（1未満切捨て）
正解A
解説事業の種別を問わず「事業用自動車の数を40で除して得た数（1未満切捨て）に1を加算した数」以上を選任します。39両までは1名、40両で2名、80両で3名です。
問9
運行管理者試験の受験資格として必要な実務経験は？
- A6ヵ月以上
- B1年以上正解
- C2年以上
- D3年以上
正解B
解説1年以上の実務経験又は基礎講習修了が必要です。受験資格は、運行の管理に関し1年以上の実務経験があること、又は基礎講習を修了していること（試験日の2週間前までに修了予定を含む）のいずれかです。運転業務のみの経験は実務経験に含まれない場合があります。他の選択肢（6ヵ月以上／2年以上／3年以上）はいずれも法令等の定めと異なります。
問10
旅客自動車運送事業者が運転者に携行させなければならないものは？
- A運行管理者資格証
- B運転者証正解
- C自動車検査証の写し
- D業務記録
正解B
解説運転者証を携行させます。一般乗用旅客（タクシー）の運転者には運転者証、一般乗合・一般貸切の乗務員には事業者乗務員証等を携行・表示させます。他の選択肢（運行管理者資格証／自動車検査証の写し／業務記録）はいずれも法令等の定めと異なります。
問11
旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、何を行わなければならないか？
- A利益の最大化
- B絶えず輸送の安全性の向上に努める正解
- C運賃の引き下げ
- D車両の増車
正解B
解説絶えず輸送の安全性の向上に努めなければなりません。事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければなりません（道路運送法第22条）。誤答（利益の最大化／運賃の引き下げ／車両の増車）は、安全確保より効率や自己判断を優先する内容であったり、法令上求められる措置を欠いていたりするため適切ではありません。安全確保が最優先という原則から判断します。
問12
旅客自動車運送事業者が事業の譲渡を行う場合に必要な手続きは？
- A届出のみ
- B国土交通大臣の認可正解
- C都道府県知事の許可
- D手続き不要
正解B
解説事業の譲渡には国土交通大臣の認可が必要です。事業の譲渡・譲受、合併・分割は国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません。相続の場合は届出です。誤答（届出のみ／都道府県知事の許可／手続き不要）は手続の種類が異なります。「事業の経営は許可、事業計画の重要な変更は認可、人に関することは届出」という軸で整理すると判断しやすくなります。
問13
旅客自動車運送事業者の従業員は、運送に関し何を遵守しなければならないか？
- A会社の経営方針
- B安全の確保に関する法令の規定正解
- C営業ノルマ
- D労働組合の方針
正解B
解説安全の確保に関する法令の規定を遵守しなければなりません。事業者の従業員は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、安全の確保に関する法令の規定を遵守し、誠実にその業務を行わなければなりません。他の選択肢（会社の経営方針／営業ノルマ／労働組合の方針）はいずれも法令等の定めと異なります。
問14
複数選択
運行管理者の業務として正しいものを2つ選びなさい。
- A運転者の業務前点呼の実施正解
- B事業計画の認可申請
- C運行記録計の記録の管理正解
- D運転者の採用面接の最終決定
正解A・C
解説正解はAとC。【A】点呼は運行管理者の中心業務。【C】運行記録計の管理も運行管理者の業務。【誤りB】事業計画の認可申請は『事業者』が行う。【誤りD】採用の最終決定は人事権を持つ事業者の業務。
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