道路運送法 標準編

運行管理者（旅客）試験 練習問題27問／すべて解説つき
標準レベル
運行管理者（旅客）試験の道路運送法から、標準レベルの27問を掲載しています。 各問題には正解と詳しい解説を付けているので、答え合わせをしながら読み進められます。 法令改正にも随時対応しており、2024年4月の改善基準告示改正、2025年4月の継続検査に関する改正なども反映済みです。

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📖 道路運送法のポイント

旅客自動車運送事業の種類

一般旅客自動車運送事業には「一般乗合（路線バス等）」「一般貸切（観光バス等）」「一般乗用（タクシー等）」の3種類があります。いずれも国土交通大臣の許可が必要です。特定旅客自動車運送事業も同様に許可が必要です。

運行管理者の選任

運行管理者は営業所ごとに選任が必要です。選任すべき人数は事業の種別を問わず「その営業所が運行を管理する事業用自動車の数÷40（1未満切捨て）＋1」で計算します（39両まで1名、40〜79両2名、80〜119両3名）。バス事業では乗車定員11人以上の車両が1両でもあれば選任義務が生じます。選任・解任の届出はいずれも15日以内。

📑 このページの問題（27問）

問1

事業計画の変更で認可が必要なものはどれか？

  • A営業所の名称変更
  • B主たる事務所の位置変更
  • C路線の新設正解
  • D役員の変更
正解C
解説路線の新設は認可が必要です。名称変更は届出で足ります。事業計画の重要な変更（路線の新設・変更、営業区域、車庫の位置・収容能力等）は認可、営業所の名称変更など軽微な変更は届出です。
問2

一般乗合旅客自動車運送事業者が路線を休止する届出期限は？

  • A15日前
  • B30日前
  • C6ヵ月前正解
  • D届出不要
正解C
解説6ヵ月前までに届け出ます。一般乗合旅客自動車運送事業者が路線を休止・廃止する場合は6ヵ月前までに届け出ます（一定の場合は30日前）。停留所の位置やキロ程の変更は変更後遅滞なく届け出ます。
問3

安全統括管理者を選任しなければならないのは何両以上か？

  • A100両以上
  • B200両以上正解
  • C300両以上
  • D規模にかかわらず
正解B
解説200両以上の事業者が対象です。一般乗合旅客は200両以上、一般貸切旅客は事業用自動車の数にかかわらず安全管理規程の届出と安全統括管理者の選任が必要です。選任・解任は遅滞なく届け出ます。他の選択肢（100両以上／300両以上／規模にかかわらず）はいずれも法令等の定めと異なります。
問4

運行管理者に与えるべき権限として誤りはどれか？

  • A点呼の実施
  • B車両の整備正解
  • C乗務割の作成
  • D運行指示書の作成
正解B
解説車両の整備は整備管理者の業務です。整備管理者は日常点検の実施方法の決定、点検結果に基づく運行可否の決定、定期点検の実施、車庫の管理などを行います。乗車定員11人以上の自動車は1両でも選任義務があります。他の選択肢（点呼の実施／乗務割の作成／運行指示書の作成）はいずれも法令等の定めと異なります。
問5

許可の取消し事由に該当しないものは？

  • A1年以上の休止
  • B法令違反
  • C安全確保命令違反
  • D営業所名称変更正解
正解D
解説名称変更は届出事項です。正当な理由なく事業の許可を受けた日から1年以内に事業を開始しないとき、又は引き続き1年以上事業を休止したときは、許可の取消し事由となります。他の選択肢（1年以上の休止／法令違反／安全確保命令違反）はいずれも法令等に定められた正しい内容です。「正しくないもの」を選ぶ設問なので、消去法で確実に絞り込んでください。
問6

一般貸切旅客自動車運送事業者の運行管理者選任基準は？

  • A車両数にかかわらず正解
  • B5両以上
  • C10両以上
  • D20両以上
正解A
解説一般貸切旅客自動車運送事業では、車両数にかかわらず営業所ごとに運行管理者の選任が必要です。なお選任すべき人数は「車両数÷40（1未満切捨て）＋1」で計算します（39両まで1名、40両で2名）。他の選択肢（5両以上／10両以上／20両以上）はいずれも法令等の定めと異なります。
問7

運行管理者資格者証の返納を命じられる事由は？

  • A転居した場合
  • B汚損した場合
  • C不正な手段で交付を受けた場合正解
  • D辞任した場合
正解C
解説不正な手段で交付を受けた場合に返納を命じられます。不正な手段で資格者証の交付を受けたとき、又は法令に違反したときは、国土交通大臣が資格者証の返納を命じることができます。他の選択肢（転居した場合／汚損した場合／辞任した場合）はいずれも法令等の定めと異なります。
問8

一般乗合旅客自動車運送事業者の運賃を定める場合の手続きは？

  • A届出正解
  • B認可
  • C許可
  • D承認
正解A
解説実施運賃は届出で足ります。一般乗合旅客の運賃・料金は上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内で実施する運賃は届出で足ります。一般貸切旅客の運賃・料金は届出です。誤答（認可／許可／承認）は手続の種類が異なります。「事業の経営は許可、事業計画の重要な変更は認可、人に関することは届出」という軸で整理すると判断しやすくなります。
問9

運転者に対する指導監督の内容として適切でないものは？

  • A安全運転の実技訓練
  • B地図の携行正解
  • C危険箇所の周知
  • D車両特性の指導
正解B
解説地図の携行は法定の指導監督事項ではありません。指導監督の内容は告示（指導及び監督の指針）に定められており、運転する際の心構え、遵守すべき基本的事項、構造上の特性、旅客の安全確保、危険の予測及び回避、健康管理の重要性などです。他の選択肢（安全運転の実技訓練／危険箇所の周知／車両特性の指導）はいずれも法令等に定められた正しい内容です。「正しくないもの」を選ぶ設問なので、消去法で確実に絞り込んでください。
問10

運行管理規程を定めなければならないのは誰か？

  • A運行管理者
  • B事業者正解
  • C国土交通大臣
  • D整備管理者
正解B
解説事業者が定め、営業所に備えます。運行管理者は営業所ごとに選任します。アルコール検知器も営業所ごとに備え、常時有効に保持しなければなりません。
問11

運行管理者の補助者を選任した場合、届出は必要か？

  • A届出が必要
  • B届出は不要正解
  • C認可が必要
  • D許可が必要
正解B
解説補助者の選任に届出は不要ですが、適切な者を選任する義務があります。誤答（届出が必要／認可が必要／許可が必要）は手続の種類が異なります。「事業の経営は許可、事業計画の重要な変更は認可、人に関することは届出」という軸で整理すると判断しやすくなります。
問12

旅客自動車運送事業者が死亡事故を起こした場合、国土交通大臣が命じることができるのは？

  • A事業の改善命令のみ
  • B事業の停止又は許可の取消し正解
  • C口頭注意のみ
  • D罰金のみ
正解B
解説重大な法令違反の場合、事業の停止又は許可の取消しを命じることができます。他の選択肢（事業の改善命令のみ／口頭注意のみ／罰金のみ）はいずれも法令等の定めと異なります。
問13

一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災等の場合を除き、運行を開始した路線を何日以上引き続き休止してはならないか？

  • A15日
  • B30日正解
  • C60日
  • D90日
正解B
解説正当な理由なく30日以上引き続き休止してはなりません。一般乗合旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合を除き、正当な理由なく運行を開始した路線を30日以上引き続き休止してはなりません。他の選択肢（15日／60日／90日）はいずれも法令等の定めと異なります。
問14

一般旅客自動車運送事業者（法人）の役員に変更があったときの届出について正しいものは？

  • A変更の日から7日以内に届け出る
  • B遅滞なく届け出る（代表権のない役員等は年1回まとめて可）正解
  • C変更の日から15日以内に届け出る
  • D届出は不要である
正解B
解説法人の役員若しくは社員又は定款に変更があったときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければなりません（道路運送法施行規則第66条第1項第8号）。ただし代表権を有しない役員又は社員の変更については、前年7月から6月までの期間に生じた分を7月31日までにまとめて届け出ることができます。「遅滞なく」は日数を定めた期限ではない点に注意してください。なお運行管理者・整備管理者の選任及び解任の届出は15日以内と日数が定められており、混同しやすいので区別して覚えましょう。
問15

一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行により生じた旅客の生命・身体の損害を賠償するための措置として何が必要か？

  • A貯金
  • B保険への加入等の措置正解
  • C社内積立金
  • D特に措置不要
正解B
解説損害賠償能力の確保（保険加入等）が必要です。旅客の生命・身体の損害を賠償するため、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する保険契約等の措置を講じなければなりません。他の選択肢（貯金／社内積立金／特に措置不要）はいずれも法令等の定めと異なります。
問16

一般貸切旅客自動車運送事業者が運送引受書に記載すべき事項でないものは？

  • A運行日時
  • B運行の経路
  • C旅客の人数
  • D旅行業者の利益率正解
正解D
解説旅行業者の利益率は記載事項ではありません。一般貸切旅客自動車運送事業では、運行ごとの運行指示書の作成、5年ごとの許可更新、記録類の3年間保存（2024年4月〜）など、他の事業より厳しい規制が課されています。他の選択肢（運行日時／運行の経路／旅客の人数）はいずれも法令等に定められた正しい内容です。「正しくないもの」を選ぶ設問なので、消去法で確実に絞り込んでください。
問17

事故が発生した場合の記録（運輸規則第26条の3）の保存期間は？

  • A6ヵ月間
  • B1年間
  • C3年間正解
  • D5年間
正解C
解説事故が発生した場合の記録は、営業所において3年間保存しなければなりません。点呼記録や業務記録の1年間と混同しやすいので注意してください。
問18

一般貸切旅客自動車運送事業者について、2024年4月から保存期間が3年間に延長されたものは？

  • A点検整備記録簿及び日常点検の実施記録
  • B点呼の記録・業務記録・運行指示書・運送引受書正解
  • C運行記録計の記録及び乗務員等台帳
  • D健康診断の結果及び適性診断の受診記録
正解B
解説貸切バスの安全対策強化により、2024年4月から点呼の記録、業務記録、運行指示書、運送引受書の保存期間が1年間から3年間に延長されました。あわせて、点呼の録音・録画（電話点呼の場合は録音）とアルコール検知器使用時の写真を90日間保存することも義務づけられています。他の選択肢（点検整備記録簿及び日常点検の実施記録／運行記録計の記録及び乗務員等台帳／健康診断の結果及び適性診断の受診記録）はいずれも法令等の定めと異なります。
問19 複数選択

運行管理者の業務として、運輸規則に定められているものを2つ選びなさい。

  • A運行管理規程の制定
  • B運転者に対する業務前点呼の実施正解
  • C事業計画の認可申請
  • D事故が発生した場合の事故記録の記載・保存正解
正解B・D
解説正解はBとD。【B】点呼の実施は運行管理者の中心的業務（運輸規則48条の2）。【D】事故記録の記載・保存も運行管理者の業務（運輸規則26条の3）。【誤りA】運行管理規程の制定は『事業者』の責務。【誤りC】事業計画の認可申請は『事業者』が行う。
問20 複数選択

事業者が運転者に対して行う特別な指導の対象として、適切なものを2つ選びなさい。

  • A初任運転者（新たに雇い入れた運転者）正解
  • B50歳に達した運転者
  • C事故惹起運転者（過去3年間に事故を発生させた運転者）正解
  • D年間1ヵ月以上の休暇を取得した運転者
正解A・C
解説正解はAとC。特別な指導の対象は①初任運転者（貸切バスは座学10時間以上＋実技20時間以上）、②事故惹起運転者（再乗務前に実施）、③高齢運転者（65歳以降）の3つ。このほか準初任運転者も対象です。50歳という年齢や長期休暇は対象外。
問21 複数選択

道路運送法における旅客自動車運送事業の種類として正しいものを2つ選びなさい。

  • A一般乗合旅客自動車運送事業正解
  • B一般貨物自動車運送事業
  • C特定旅客自動車運送事業正解
  • D利用運送事業
正解A・C
解説正解はAとC。旅客自動車運送事業は①一般乗合（路線バス等）、②一般貸切（観光バス等）、③一般乗用（タクシー等）、④特定旅客（特定の事業者契約による）の4種類。【誤りB】一般貨物は貨物の運送。【誤りD】利用運送事業は貨物運送関係。
問22 複数選択

事業計画の変更手続について、認可を受けなければならないものを2つ選びなさい。

  • A営業所の名称の変更
  • B路線の新設又は変更正解
  • C法人の役員の変更
  • D事業の譲渡及び譲受正解
正解B・D
解説正解はBとD。【B】路線の新設・変更は主要な事業計画の変更にあたり認可が必要です。【D】事業の譲渡及び譲受、合併・分割も認可を受けなければ効力を生じません。【誤りA】営業所の名称変更は軽微な変更で届出で足ります。【誤りC】法人の役員の変更は届出で、しかも「遅滞なく」であり日数の定めはありません。「事業を始めるのは許可、事業の中身を変えるのは認可、知らせるだけでよいものは届出」という軸で整理してください。
問23 複数選択

自動車事故報告規則により、事故報告書の提出が必要なものを2つ選びなさい。

  • A旅客に軽傷者が3人生じた事故
  • B転覆して車両が横転した事故正解
  • C運転者の疾病により運行を継続できなくなった事故正解
  • D車両の窓ガラスにひびが入っただけの事故
正解B・C
解説正解はBとC。【B】転覆（35度以上傾斜）・転落・火災は重大事故として報告対象です。【C】運転者の疾病により事業用自動車の運行を継続できなくなったものも報告対象です。【誤りA】負傷者は10人以上で報告対象となるため、3人では該当しません（ただし重傷者が生じた場合は人数にかかわらず対象）。【誤りD】車両の損傷のみで運行に支障がないものは報告を要しません。報告書は事故があった日から30日以内に提出します。
問24 複数選択

一般貸切旅客自動車運送事業者に義務づけられているものを2つ選びなさい。

  • A5年ごとの許可の更新正解
  • B運行ごとの運行指示書の作成正解
  • C安全統括管理者の選任（事業用自動車200両以上の場合のみ）
  • D運転者に対する年1回の適性診断
正解A・B
解説正解はAとB。【A】一般貸切旅客の許可には5年の有効期間があり、更新を受けなければ効力を失います（2016年の軽井沢スキーバス事故を受けた制度）。【B】運行ごとに運行指示書を作成し、写しを運転者等に携行させます（運輸規則第28条の2）。【誤りC】一般貸切旅客は事業用自動車の数にかかわらず安全統括管理者の選任が必要です（200両以上は一般乗合・一般乗用の基準）。【誤りD】適性診断は初任・事故惹起・高齢の3種類が対象で、全運転者に年1回の義務はありません。
問25 複数選択

運転者として選任してはならない者として、運輸規則に定められているものを2つ選びなさい。

  • A日々雇い入れられる者正解
  • B2ヵ月以内の期間を定めて使用される者正解
  • C65歳以上の者
  • D過去3年間に事故を起こした者
正解A・B
解説正解はAとB。運輸規則第36条により、①日々雇い入れられる者、②2ヵ月以内の期間を定めて使用される者、③試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用される者を除く）、④14日未満の期間ごとに賃金の支払を受ける者は、事業用自動車の運転者として選任できません。【誤りC】年齢による選任制限はなく、65歳以上は適齢診断の対象となるだけです。【誤りD】事故歴による選任制限もなく、事故惹起運転者は特別な指導と特定診断の対象となります。
問26 穴埋め

次の文中、A・B・C・Dに入るべき語句を選びなさい。（道路運送法：輸送の安全）

一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の【 A 】、事業用自動車の運転者及びその他の従業員の【 B 】に関する事項その他の輸送の安全に関する事項について、国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。

事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを【 C 】し、絶えず輸送の安全性の【 D 】に努めなければならない。
A① 燃費 ② 数
B① 員数 ② 給与
C① 公表 ② 自覚
D① 向上 ② 維持
正解A＝②／B＝①／C＝②／D＝①
解説A=②数、B=①員数、C=②自覚、D=①向上。道路運送法第22条は、事業者に対し「輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない」と定めています。「自覚」「向上」はそのまま出題される頻出語です。「公表」は輸送の安全に関する情報の公表義務（毎事業年度経過後100日以内）に関する語で、混同しやすいので注意してください。
問27 穴埋め

次の文中、A・B・Cに入るべき語句を選びなさい。（運輸規則：業務前点呼）

事業者は、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等に対して対面により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、確認を行い、及び事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な【 A 】を与えなければならない。

①　道路運送車両法の規定による点検の実施又はその【 B 】
②　運転者に対しては、【 C 】の有無
A① 助言 ② 指示
B① 確認 ② 記録
C① 疲労 ② 酒気帯び
正解A＝②／B＝①／C＝②
解説A=②指示、B=①確認、C=②酒気帯び。運輸規則第24条第1項の条文です。業務前点呼では「報告を求め、確認を行い、必要な指示を与える」という3つの動作がセットになっています。第1号が日常点検の実施又はその確認、第2号が酒気帯びの有無、第3号が疾病・疲労・睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無です。旅客では日常点検が第1号に来る点も押さえてください。
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