道路運送法 実践編

運行管理者（旅客）試験 練習問題19問／すべて解説つき
実践レベル
運行管理者（旅客）試験の道路運送法から、実践レベルの19問を掲載しています。 各問題には正解と詳しい解説を付けているので、答え合わせをしながら読み進められます。 法令改正にも随時対応しており、2024年4月の改善基準告示改正、2025年4月の継続検査に関する改正なども反映済みです。

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📖 道路運送法のポイント

旅客自動車運送事業の種類

一般旅客自動車運送事業には「一般乗合（路線バス等）」「一般貸切（観光バス等）」「一般乗用（タクシー等）」の3種類があります。いずれも国土交通大臣の許可が必要です。特定旅客自動車運送事業も同様に許可が必要です。

運行管理者の選任

運行管理者は営業所ごとに選任が必要です。選任すべき人数は事業の種別を問わず「その営業所が運行を管理する事業用自動車の数÷40（1未満切捨て）＋1」で計算します（39両まで1名、40〜79両2名、80〜119両3名）。バス事業では乗車定員11人以上の車両が1両でもあれば選任義務が生じます。選任・解任の届出はいずれも15日以内。

📑 このページの問題（19問）

問1

運行管理者が解任命令を受ける事由として正しいものは？

  • A遅刻3回
  • B重大な義務違反で重大事故発生正解
  • C免許更新忘れ
  • D経営方針に不服
正解B
解説重大事故を引き起こした場合に解任を命じられます。運行管理者が法令に違反し、輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼしたときは、国土交通大臣が事業者に対して運行管理者の解任を命じることができます。他の選択肢（遅刻3回／免許更新忘れ／経営方針に不服）はいずれも法令等の定めと異なります。
問2

旅客自動車運送事業者が改善命令を受けるのはどの場合か？

  • A赤字経営
  • B運輸規則違反正解
  • C運転者退職
  • D車両未更新
正解B
解説運輸規則に違反した場合です。輸送の安全の確保のため必要があると認めるときは、事業計画の変更、運行計画の変更、運行管理の方法の改善その他の必要な措置を命じることができます（道路運送法第27条等）。他の選択肢（赤字経営／運転者退職／車両未更新）はいずれも法令等の定めと異なります。
問3

一般旅客自動車運送事業者が輸送の安全に関する情報で公表すべき事項は？

  • A従業員の給与情報
  • B安全に関する基本的な方針正解
  • C旅客の個人情報
  • D車両の購入価格
正解B
解説公表事項は、輸送の安全に関する基本的な方針、安全に関する目標及び達成状況、自動車事故報告規則に基づく事故に関する統計です。毎事業年度経過後100日以内に公表します。他の選択肢（従業員の給与情報／旅客の個人情報／車両の購入価格）はいずれも法令等の定めと異なります。
問4

事業用自動車200両以上の事業者が選任する安全統括管理者の主な業務は？

  • A車両の整備計画作成
  • B輸送の安全に関する基本方針の策定正解
  • C運転者の採用
  • D運賃の決定
正解B
解説輸送の安全に関する基本方針の策定等を行います。一般乗合旅客は200両以上、一般貸切旅客は事業用自動車の数にかかわらず安全管理規程の届出と安全統括管理者の選任が必要です。選任・解任は遅滞なく届け出ます。誤答（車両の整備計画作成／運転者の採用／運賃の決定）は、他の者の業務であったり法令上の位置づけが異なるものです。運行管理者・整備管理者・事業者・運転者の役割分担を整理しておきましょう。
問5

一般貸切旅客自動車運送事業者が許可を更新しなかった場合どうなるか？

  • A自動更新される
  • B許可の効力を失う正解
  • C罰金が科される
  • D営業停止になる
正解B
解説5年の有効期間後、更新しなければ許可の効力を失います。一般貸切旅客自動車運送事業では、運行ごとの運行指示書の作成、5年ごとの許可更新、記録類の3年間保存（2024年4月〜）など、他の事業より厳しい規制が課されています。誤答（自動更新される／罰金が科される／営業停止になる）は手続の種類が異なります。「事業の経営は許可、事業計画の重要な変更は認可、人に関することは届出」という軸で整理すると判断しやすくなります。
問6

旅客自動車運送事業者が事業の休止届出をせずに1年以上休止した場合は？

  • A特に問題ない
  • B許可取消しの対象となる正解
  • C警告のみ
  • D届出すれば問題ない
正解B
解説許可取消しの対象です。正当な理由なく事業の許可を受けた日から1年以内に事業を開始しないとき、又は引き続き1年以上事業を休止したときは、許可の取消し事由となります。誤答（特に問題ない／警告のみ／届出すれば問題ない）は手続の種類が異なります。「事業の経営は許可、事業計画の重要な変更は認可、人に関することは届出」という軸で整理すると判断しやすくなります。
問7

運行管理者の選任届出を怠った場合の罰則は？

  • A口頭注意のみ
  • B罰金の対象正解
  • C特に罰則なし
  • D営業停止
正解B
解説届出を怠った場合は罰金の対象となります。運行管理者の選任・解任はいずれも15日以内に運輸支局へ届け出ます。選任すべき人数は「事業用自動車の数÷40（1未満切捨て）＋1」以上です。他の選択肢（口頭注意のみ／特に罰則なし／営業停止）はいずれも法令等の定めと異なります。
問8

旅客自動車運送事業者が安全管理規程を定める際に含めるべき事項は？

  • A旅客から収受する運賃及び料金の算定方法
  • B輸送の安全を確保するための事業の運営の方針正解
  • C事業用自動車の購入及び更新に関する計画
  • D広告宣伝及び営業活動に関する方針
正解B
解説輸送の安全確保のための運営方針を含めます。安全管理規程には、輸送の安全を確保するための事業の運営の方針、安全統括管理者の職務・権限、安全に関する管理体制、安全に関する取組の実施及び管理の方法などを定めます。他の選択肢（旅客から収受する運賃及び料金の算定方法／事業用自動車の購入及び更新に関する計画／広告宣伝及び営業活動に関する方針）はいずれも法令等の定めと異なります。
問9

路線バスの運行計画を変更する際、利用者に事前に周知すべきことは？

  • A車両の種類
  • B運行ダイヤ等の変更内容正解
  • C運転者の氏名
  • D会社の売上
正解B
解説利用者に影響するダイヤ等の変更内容を周知します。運行計画の変更で利用者に影響が及ぶ場合は、変更内容を事前に周知します。停留所の位置やキロ程の変更は変更後遅滞なく届け出ます。他の選択肢（車両の種類／運転者の氏名／会社の売上）はいずれも法令等の定めと異なります。
問10

特定旅客自動車運送事業と一般旅客自動車運送事業の主な違いは？

  • A許可の有無
  • B特定の者を対象とするか否か正解
  • C車両の大きさ
  • D運賃の有無
正解B
解説特定の者（学校・企業等の関係者）のみを対象とするのが特定旅客です。他の選択肢（許可の有無／車両の大きさ／運賃の有無）はいずれも法令等の定めと異なります。
問11

旅客自動車運送事業者が輸送の安全に関する内部監査を行う目的は？

  • A経費削減のため
  • B安全管理体制の有効性を評価するため正解
  • C運転者を監視するため
  • D行政への報告のため
正解B
解説安全管理体制が適切に機能しているか評価し改善するためです。内部監査は、安全管理体制が適切に構築され有効に機能しているかを事業者自らが評価し、問題点を是正するために行います。他の選択肢（経費削減のため／運転者を監視するため／行政への報告のため）はいずれも法令等の定めと異なります。
問12

一般貸切旅客自動車運送事業者が安全投資計画を策定する理由は？

  • A国や自治体の補助金の交付を受けるため
  • B輸送の安全確保のための計画的な投資を行うため正解
  • C設備投資に係る税制上の優遇措置を受けるため
  • D競合他社との差別化により受注を増やすため
正解B
解説安全確保のための計画的な投資を行うためです。一般貸切旅客自動車運送事業では、運行ごとの運行指示書の作成、5年ごとの許可更新、記録類の3年間保存（2024年4月〜）など、他の事業より厳しい規制が課されています。他の選択肢（国や自治体の補助金の交付を受けるため／設備投資に係る税制上の優遇措置を受けるため／競合他社との差別化により受注を増やすため）はいずれも法令等の定めと異なります。
問13

旅客自動車運送事業者が安全マネジメントの実施状況について国土交通大臣に報告を求められた場合の対応は？

  • A拒否できる
  • B報告しなければならない正解
  • C弁護士を通じて回答
  • D1年以内に回答
正解B
解説国土交通大臣の求めに応じて報告しなければなりません。国土交通大臣は、輸送の安全確保のため必要があると認めるときは、事業者に対し安全マネジメントの実施状況等について報告を求めることができます。誤答（拒否できる／弁護士を通じて回答／1年以内に回答）は、安全確保より効率や自己判断を優先する内容であったり、法令上求められる措置を欠いていたりするため適切ではありません。安全確保が最優先という原則から判断します。
問14

運行管理者が複数の営業所を兼務することは可能か？

  • A可能
  • B原則として兼務できない正解
  • C事業者が認めれば可能
  • D5両以下なら可能
正解B
解説運行管理者は原則として1つの営業所に専任です。運行管理者は営業所ごとに選任します。アルコール検知器も営業所ごとに備え、常時有効に保持しなければなりません。他の選択肢（可能／事業者が認めれば可能／5両以下なら可能）はいずれも法令等の定めと異なります。
問15 複数選択

事業者が運転者に対して実施すべき指導監督として正しいものを2つ選びなさい。

  • A事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項正解
  • B運転者の家族構成の詳細な調査
  • C事業用自動車の構造上の特性正解
  • D運転者の宗教観の確認
正解A・C
解説正解はAとC。指導監督事項には①事業用自動車を運転する場合の心構え、②安全運行のための遵守事項、③車両の構造上の特性、④乗客特性に応じた運送、⑤交通事故事例等が含まれる。家族構成や宗教観の調査は人権侵害となり、業務上の必要性もない。
問16 複数選択

運行管理者試験について正しいものを2つ選びなさい。

  • A合格基準は30問中18問以上(正答率60%以上)正解
  • B受験申請は書面でも可能
  • C年2回(3月・8月頃)CBT試験として実施される正解
  • D受験料は10,000円
正解A・C
解説正解はAとC。【A】合格基準は18問以上(60%)、各分野1問以上(分野5は2問以上)正解必須。【C】年2回CBT試験として実施(令和3年度から)。【誤りB】インターネット申請のみで書面不可。【誤りD】受験料は6,000円(税抜)+システム利用料660円。
問17 複数選択

運行管理者が行わなければならない業務として、運輸規則に定められているものを2つ選びなさい。

  • A運行管理規程を定めること
  • B異常気象時等における措置を講じること正解
  • C運行管理者に必要な権限を与えること
  • D運転者に対する指導監督を行い記録を3年間保存すること正解
正解B・D
解説正解はBとD。【B】異常気象その他の理由により輸送の安全確保に支障が生じるおそれがあるときの措置は運行管理者の業務です。【D】運転者等への指導及び監督を行い、その記録を営業所に3年間保存します。【誤りA】運行管理規程を定めるのは事業者の責務で、運行管理者はこれを遵守する立場です。【誤りC】運行管理者に必要な権限を与えるのも事業者の義務です。運行管理者と事業者の役割分担は頻出のひっかけです。
問18 複数選択

運行管理者資格者証について正しいものを2つ選びなさい。

  • A運行管理者試験に合格した者は資格者証の交付を受けられる正解
  • B合格発表日から1年以内に交付申請をしなければならない
  • C一般貸切旅客の運行管理者は試験合格者に限られる正解
  • D資格者証には5年の有効期間がある
正解A・C
解説正解はAとC。【A】試験合格者は運輸支局へ交付申請することで資格者証の交付を受けられます。【C】一般貸切旅客自動車運送事業では、実務経験5年＋講習5回による資格取得は認められず、試験合格者に限られます。【誤りB】交付申請の期限は合格発表日から3ヵ月以内で、これを過ぎると合格が無効になります。【誤りD】資格者証に有効期限はありませんが、選任された運行管理者は2年に1回の一般講習が必要です。
問19 穴埋め

次の文中、A・B・C・Dに入るべき語句を選びなさい。（運輸規則：運行管理者の選任）

事業者は、事業用自動車の運行の管理に関する業務を行わせるため、営業所ごとに、事業用自動車の数を【 A 】で除して得た数（その数に1未満の端数があるときは、これを【 B 】。）に1を加算した数以上の運行管理者を選任しなければならない。

1つの営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、それらの業務を統括する【 C 】を選任しなければならない。運行管理者の選任又は解任をしたときは、【 D 】以内に届け出なければならない。
A① 30 ② 40
B① 切り捨てる ② 切り上げる
C① 統括運行管理者 ② 整備管理者
D① 30日 ② 15日
正解A＝②／B＝①／C＝①／D＝②
解説A=②40、B=①切り捨てる、C=①統括運行管理者、D=②15日。運行管理者の選任数は「車両数÷40（1未満切捨て）＋1」以上です。39両までは1名、40両ちょうどで2名、80両で3名となります。事業の種別を問わず同じ計算式である点に注意してください。複数選任時は統括運行管理者を選任し、選任・解任はいずれも15日以内に届け出ます。
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