道路運送車両法 標準編

運行管理者（旅客）試験 練習問題24問／すべて解説つき
標準レベル
運行管理者（旅客）試験の道路運送車両法から、標準レベルの24問を掲載しています。 各問題には正解と詳しい解説を付けているので、答え合わせをしながら読み進められます。 法令改正にも随時対応しており、2024年4月の改善基準告示改正、2025年4月の継続検査に関する改正なども反映済みです。

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📖 道路運送車両法のポイント

点検整備の種類と間隔

日常点検整備は使用者又は運転者が毎回実施。定期点検整備は事業用自動車の場合3ヵ月ごと（自家用は6ヵ月・12ヵ月）。点検整備記録簿は1年間保存義務があります。

自動車検査証

旅客を運送する事業用自動車（バス）の自動車検査証の有効期間は、初回・2回目以降とも1年です（自家用乗用車の初回3年・以降2年とは異なります）。継続検査は有効期間満了日の2ヵ月前から受けられ、この期間内に受検すれば次回の満了日は繰り上がりません（2025年4月改正、改正前は1ヵ月前）。検査証は当該自動車に備え付けなければなりません。記載事項に変更があった場合は15日以内に変更記録の手続きが必要です。

📑 このページの問題（24問）

問1

自動車検査証の記載事項変更時の手続き期限は？

  • A7日以内
  • B15日以内正解
  • C30日以内
  • D60日以内
正解B
解説自動車の長さ・幅・高さ、使用の本拠の位置などに変更があったときは、15日以内に変更登録又は変更記録を受けなければなりません。移転登録・永久抹消登録も同じく15日以内です。他の選択肢（7日以内／30日以内／60日以内）はいずれも法令上の期限と異なります。期限を問う問題では数字だけを入れ替えたひっかけが定番なので、条文の数字を正確に覚えてください。
問2

整備管理者の資格要件として正しくないものは？

  • A2年以上の整備実務経験
  • B自動車整備士の資格
  • C選任前研修の修了
  • D運行管理者資格者証の保有正解
正解D
解説運行管理者資格は要件ではありません。整備管理者は日常点検の実施方法の決定、点検結果に基づく運行可否の決定、定期点検の実施、車庫の管理などを行います。乗車定員11人以上の自動車は1両でも選任義務があります。他の選択肢（2年以上の整備実務経験／自動車整備士の資格／選任前研修の修了）はいずれも法令等に定められた正しい内容です。「正しくないもの」を選ぶ設問なので、消去法で確実に絞り込んでください。
問3

保安基準に適合しない自動車を運行した場合に命じられるのは？

  • A車両の廃車
  • B整備命令正解
  • C営業停止
  • D罰金
正解B
解説整備命令が発せられます。保安基準に適合しない自動車の使用者に対しては、地方運輸局長が保安基準に適合させるための整備を命じることができます。整備管理者の選任義務違反には50万円以下の罰金が科されます。他の選択肢（車両の廃車／営業停止／罰金）はいずれも法令等の定めと異なります。
問4

臨時運行許可について正しいものは？

  • A有効期間は最大1年
  • B許可証と番号標を表示する正解
  • C誰でも申請可
  • D営業運行に使用可
正解B
解説許可証を備え付け番号標を表示します。臨時運行許可（仮ナンバー）は登録前の自動車を運行する場合などに受けます。許可証を備え付け、臨時運行許可番号標を表示し、有効期間（最大5日）満了後5日以内に返納します。誤答（有効期間は最大1年／誰でも申請可／営業運行に使用可）は手続の種類が異なります。「事業の経営は許可、事業計画の重要な変更は認可、人に関することは届出」という軸で整理すると判断しやすくなります。
問5

使用停止命令が出される場合は？

  • A自動車税滞納
  • B保安基準不適合で運行正解
  • C駐車違反
  • D保険切れ
正解B
解説保安基準に適合しない自動車を運行した場合です。保安基準に適合しない状態で運行した場合、地方運輸局長は自動車の使用停止を命じることができます。整備命令に従わない場合も同様です。他の選択肢（自動車税滞納／駐車違反／保険切れ）はいずれも法令等の定めと異なります。
問6

自家用乗用車の定期点検間隔は？

  • A3ヵ月ごと
  • B6ヵ月ごと
  • C12ヵ月ごと正解
  • D24ヵ月ごと
正解C
解説自家用は12ヵ月ごと。事業用の3ヵ月との違いに注意です。事業用自動車は3ヵ月ごと及び12ヵ月ごとに定期点検整備を行い、結果を点検整備記録簿に記載して1年間保存します。他の選択肢（3ヵ月ごと／6ヵ月ごと／24ヵ月ごと）はいずれも法令等の定めと異なります。
問7

回送運行許可を受けることができるのは？

  • A一般の運転者
  • B自動車分解整備事業者等正解
  • Cすべての事業者
  • D運行管理者
正解B
解説自動車製作者、販売業者、陸送業者、分解整備事業者等です。回送運行許可（ディーラーナンバー）は、自動車製作者、販売業者、陸送業者、自動車分解整備事業者などが受けられます。他の選択肢（一般の運転者／すべての事業者／運行管理者）はいずれも法令等の定めと異なります。
問8

整備管理者を乗車定員にかかわらず選任する基準は？

  • A乗車定員8人以上
  • B乗車定員11人以上正解
  • C乗車定員15人以上
  • D乗車定員30人以上
正解B
解説乗車定員11人以上は台数にかかわらず選任が必要です。整備管理者は日常点検の実施方法の決定、点検結果に基づく運行可否の決定、定期点検の実施、車庫の管理などを行います。乗車定員11人以上の自動車は1両でも選任義務があります。
問9

日常点検整備の実施結果を確認するのは誰か？

  • A運行管理者
  • B整備管理者正解
  • C事業者の代表者
  • D警察
正解B
解説整備管理者が確認します。日常点検は運転者等が実施しますが、その結果に基づいて運行の可否を決定するのは整備管理者です。運行管理者は日常点検が実施されたことの確認までを行います。
問10

自動車の登録を受けていない自動車を運行した場合の罰則は？

  • A口頭注意
  • B罰金の対象正解
  • C特に罰則なし
  • D免許取消し
正解B
解説無登録運行は罰金の対象です。登録を受けていない自動車を運行の用に供した場合は罰金の対象となります。登録は自動車の所有権を公証し、安全性を確保するための制度です。他の選択肢（口頭注意／特に罰則なし／免許取消し）はいずれも法令等の定めと異なります。
問11

自動車の使用者が日常点検で異常を発見した場合の対応は？

  • A次の定期点検まで待つ
  • B運行前に必要な整備を行う正解
  • Cそのまま運行する
  • Dメーカーに連絡する
正解B
解説異常を発見した場合は運行前に必要な整備を行います。日常点検は運行の開始前に、走行距離や運行時の状態等から判断した適切な時期に実施します。ブレーキの効き具合、タイヤの状態、灯火装置の点灯状況などを確認します。誤答（次の定期点検まで待つ／そのまま運行する／メーカーに連絡する）は、安全確保より効率や自己判断を優先する内容であったり、法令上求められる措置を欠いていたりするため適切ではありません。安全確保が最優先という原則から判断します。
問12

車両接近通報装置の装着が義務づけられている自動車は？

  • Aすべての事業用自動車
  • B電気自動車・ハイブリッド自動車など走行音が静かな自動車正解
  • C車両総重量8トン以上の貨物自動車
  • D乗車定員30人以上のバス
正解B
解説電気自動車やハイブリッド自動車のように走行音が静かで、歩行者が接近に気づきにくい自動車に備え付けが義務づけられています。他の選択肢（すべての事業用自動車／車両総重量8トン以上の貨物自動車／乗車定員30人以上のバス）はいずれも法令等の定めと異なります。
問13

自動車検査証の有効期間が満了した自動車を運行するために必要なことは？

  • A有効期間内に整備をしていれば手続は不要
  • B継続検査を受けて新たな検査証の交付を受ける正解
  • C使用の本拠を管轄する運輸支局へ届け出る
  • D地方運輸局長の許可を受けて運行する
正解B
解説継続検査を受けて新たな検査証の交付を受けます。事業用自動車（バス）の自動車検査証の有効期間は初回・2回目以降とも1年です。継続検査は有効期間満了日の2ヵ月前から受けられます（2025年4月改正、改正前は1ヵ月前）。他の選択肢（有効期間内に整備をしていれば手続は不要／使用の本拠を管轄する運輸支局へ届け出る／地方運輸局長の許可を受けて運行する）はいずれも法令等の定めと異なります。
問14

自動車のリコールについて正しいものは？

  • A自動車製作者等が届け出る正解
  • B使用者が届け出る
  • C運行管理者が届け出る
  • Dリコール制度はない
正解A
解説設計や製造に起因する不具合について、自動車製作者等が届け出ます。他の選択肢（使用者が届け出る／運行管理者が届け出る／リコール制度はない）はいずれも法令等の定めと異なります。
問15

整備命令を受けた自動車の使用者が命令に従わない場合の処分は？

  • A口頭注意
  • B自動車の使用停止命令正解
  • C特になし
  • D罰金のみ
正解B
解説整備命令に従わない場合は使用停止命令が出されます。保安基準に適合しない自動車の使用者に対しては、地方運輸局長が保安基準に適合させるための整備を命じることができます。整備管理者の選任義務違反には50万円以下の罰金が科されます。他の選択肢（口頭注意／特になし／罰金のみ）はいずれも法令等の定めと異なります。
問16

事業用自動車の非常口の設置基準として正しいものは？

  • Aすべての事業用自動車に必要
  • B乗車定員30人以上に必要正解
  • C乗車定員11人以上に必要
  • D設置基準はない
正解B
解説乗車定員30人以上の自動車には非常口の設置が必要です。乗車定員30人以上のバスには非常口の設置が義務づけられています。消火器は乗車定員11人以上のバスや幼児専用車に必要です。
問17 複数選択

日常点検整備の点検項目として正しいものを2つ選びなさい。

  • Aタイヤの空気圧・亀裂・損傷正解
  • Bエンジンオイルの粘度測定
  • C灯火装置・方向指示器の点灯・点滅正解
  • Dブレーキパッドの厚みの精密測定
正解A・C
解説正解はAとC。日常点検15項目には①タイヤの空気圧・亀裂・損傷、②灯火装置・方向指示器の点灯・点滅・汚れ・損傷が含まれる。【誤りB】エンジンオイルは『量』を確認するもので、粘度の測定は定期点検時に行う精密項目。【誤りD】ブレーキパッドの厚みは『3ヵ月点検』の項目で、日常点検では行わない。
問18 複数選択

自動車の検査について正しいものを2つ選びなさい。

  • A事業用バスの自動車検査証の有効期間は1年正解
  • B継続検査は有効期間満了の2ヵ月前から有効期間を失わず受検可能正解
  • C検査標章は車両後部に表示する
  • D車両総重量に関係なくバスの初回車検は3年
正解A・B
解説正解はAとB。【A】事業用バスは1年(自家用乗用は初回3年・以降2年)。【B】2025年4月改正により、有効期間を失わずに継続検査を受けられる期間が満了2ヵ月前からに拡大(満了日は変わらず)。【誤りC】検査標章はフロントガラス内側に貼付。【誤りD】事業用バスは新車でも1年。
問19 複数選択

保安基準で定められている事項として正しいものを2つ選びなさい。

  • A乗車定員30人以上の自動車は非常口の設置が必要正解
  • Bタイヤの溝の深さは1.6mm以上正解
  • C車体の色は白系のみ許可
  • D運転者席は左側設置が義務
正解A・B
解説正解はAとB。【A】30人以上の自動車は非常口設置義務(緊急時の脱出経路確保)。【B】タイヤ溝深さは1.6mm以上(摩耗限度)。【誤りC】車体の色に規制なし。【誤りD】運転席の位置に関する規定なし(右ハンドル・左ハンドルとも可)。
問20 複数選択

事業用自動車（バス）の点検整備について正しいものを2つ選びなさい。

  • A日常点検は運行の開始前に実施する正解
  • B定期点検は3ヵ月ごと及び12ヵ月ごとに実施する正解
  • C点検整備記録簿の保存期間は3年間である
  • D日常点検の結果は点検整備記録簿に記載する
正解A・B
解説正解はAとB。【A】日常点検は運行の開始前に、走行距離や運行時の状態等から判断した適切な時期に実施します。【B】事業用自動車は3ヵ月ごと及び12ヵ月ごとの定期点検整備が必要です。【誤りC】点検整備記録簿の保存期間は1年間です。3年間は指導監督の記録・乗務員等台帳・事故の記録です。【誤りD】点検整備記録簿に記載するのは定期点検の結果で、日常点検の結果には記載義務がありません。
問21 複数選択

道路運送車両の保安基準について正しいものを2つ選びなさい。

  • A乗車定員30人以上のバスには非常口の設置が必要である正解
  • B速度抑制装置はバスにも装着義務がある
  • Cタイヤの溝の深さは接地部の全周にわたり1.6mm以上必要である正解
  • D自動車の長さは13m以下、幅は2.8m以下と定められている
正解A・C
解説正解はAとC。【A】非常口は乗車定員30人以上のバスに設置義務があります（緊急脱出用の設備を備えるものを除く）。【C】タイヤの溝の深さは全周にわたり1.6mm以上（二輪自動車・側車付二輪自動車は0.8mm以上）必要です。【誤りB】速度抑制装置は貨物の運送の用に供する自動車で車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のものに義務があり、バス（乗用自動車）は対象外です。【誤りD】保安基準の寸法制限は長さ12m以下、幅2.5m以下、高さ3.8m以下です。
問22 複数選択

整備管理者について正しいものを2つ選びなさい。

  • A乗車定員11人以上の自動車は1両でも選任義務がある正解
  • B日常点検の結果に基づき運行の可否を決定する正解
  • C選任は事業用自動車5両以上の場合に限られる
  • D整備管理者は運行管理者が兼務しなければならない
正解A・B
解説正解はAとB。【A】乗車定員11人以上の自動車を使用する事業場では、1両であっても整備管理者の選任が必要です。【B】日常点検の結果に基づいて運行の可否を決定するのは整備管理者の業務で、運行管理者ではありません。【誤りC】5両以上という基準は乗車定員10人以下の自動車を使用する場合のもので、バスには当てはまりません。【誤りD】兼務の義務はありません。日常点検の実施は運転者等、可否決定は整備管理者という役割分担が頻出です。
問23 穴埋め

次の文中、A・B・C・Dに入るべき語句を選びなさい。（車両法：日常点検と整備管理者）

事業用自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、1日1回、その運行の【 A 】において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。

整備管理者は、この点検の結果に基づき、必要な整備を行うほか、当該自動車の【 B 】を決定しなければならない。事業用自動車の定期点検は【 C 】ごと及び12ヵ月ごとに行い、その結果を点検整備記録簿に記載して【 D 】保存しなければならない。
A① 開始前 ② 終了後
B① 走行経路 ② 運行の可否
C① 3ヵ月 ② 1ヵ月
D① 3年間 ② 1年間
正解A＝①／B＝②／C＝①／D＝②
解説A=①開始前、B=②運行の可否、C=①3ヵ月、D=②1年間。日常点検は運行の開始前に実施し、その結果に基づいて運行の可否を決定するのは整備管理者です。運転者等が実施するのは点検そのもので、可否の決定権は整備管理者にある点が頻出のひっかけです。定期点検は3ヵ月ごと及び12ヵ月ごと、点検整備記録簿の保存期間は1年間です。
問24 穴埋め

次の文中、A・B・Cに入るべき語句を選びなさい。（車両法：登録と検査）

自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から【 A 】以内に、変更登録の申請をしなければならない。

旅客を運送する事業用自動車の自動車検査証の有効期間は【 B 】である。継続検査は、有効期間が満了する日の【 C 】前から受けることができ、この期間内に受検した場合、次回の有効期間は従前の満了日の翌日から起算される。
A① 30日 ② 15日
B① 1年 ② 2年
C① 1ヵ月 ② 2ヵ月
正解A＝②／B＝①／C＝②
解説A=②15日、B=①1年、C=②2ヵ月。使用の本拠の位置の変更は15日以内に変更登録を申請します（移転登録・永久抹消登録も同じく15日以内）。事業用自動車（バス）の車検の有効期間は初回・2回目以降とも1年で、自家用乗用車の初回3年・以降2年とは異なります。継続検査を受けられる期間は2025年4月改正により満了日の2ヵ月前からとなりました（改正前は1ヵ月前）。
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