問1
法定労働時間は？
- A1日7時間・1週35時間
- B1日8時間・1週40時間正解
- C1日8時間・1週44時間
- D1日9時間・1週45時間
正解B
解説1日8時間、1週40時間です。法定労働時間は1日8時間、1週40時間です。これを超えて労働させるには36協定の締結・届出と割増賃金の支払いが必要です。
運行管理者（旅客）試験の労働基準法から、基礎レベルの14問を掲載しています。
各問題には正解と詳しい解説を付けているので、答え合わせをしながら読み進められます。
法令改正にも随時対応しており、2024年4月の改善基準告示改正、2025年4月の継続検査に関する改正なども反映済みです。
問題をランダム出題で解きたい方は、学習アプリをご利用ください。間違えた問題だけをまとめて復習する機能もあります。
問題をランダム出題で解きたい方は、学習アプリをご利用ください。間違えた問題だけをまとめて復習する機能もあります。
📖 労働基準法のポイント
法定労働時間と休日
法定労働時間は1日8時間、1週40時間。毎週少なくとも1日（又は4週間に4日以上）の休日が必要です。時間外労働には36協定の締結・届出が必要です。
改善基準告示の数値（頻出！）
【1日の拘束時間】原則13時間以内、最大15時間（14時間超は週3回まで）。【1ヵ月の拘束時間】原則281時間以内・1年3,300時間以内（4週平均を用いる場合は1週間あたり65時間以内・52週3,300時間以内）。労使協定を締結した場合は1年について6ヵ月まで1ヵ月294時間・1年3,400時間まで延長できます（4週平均の場合は52週のうち24週まで1週68時間・52週3,400時間）。【休息期間】継続11時間以上を基本、9時間を下回らない。【1日の運転時間】原則9時間以内（2日平均）。【連続運転時間】4時間以内（4時間ごとに合計30分以上の休憩）。
分割休息
分割休息の特例は、1回が継続4時間以上で、合計11時間以上とする必要があります（2分割まで。2024年4月改正）。
📑 このページの問題（14問）
- 問1 法定労働時間は？…
- 問2 バス運転者の1日の拘束時間の原則は？…
- 問3 休息期間の原則は？…
- 問4 年次有給休暇の発生要件は？…
- 問5 36協定について正しいものは？…
- 問6 毎週の法定休日は最低何日か？…
- 問7 深夜労働の時間帯は？…
- 問8 解雇予告は少なくとも何日前か？…
- 問9 労働契約の期間上限は原則何年か？…
- 問10 労働基準法は何人以上の労働者を使用する事業場に適用さ…
- 問11 就業規則を作成する義務があるのは、常時何人以上の労働…
- 問12 使用者が労働者に対して支払う賃金の最低額を定めている…
- 問13 労働者名簿に記載すべき事項でないものは？…
- 問14 賃金から法定控除以外のものを控除するために必要なこと…
問2
バス運転者の1日の拘束時間の原則は？
- A11時間
- B13時間正解
- C15時間
- D16時間
正解B
解説原則13時間以内。最大15時間です（2024年4月改正）。バス運転者の拘束時間は1日原則13時間以内・最大15時間（14時間超は週3回までが目安）、1ヵ月281時間以内、1年3,300時間以内が原則です。労使協定により1ヵ月294時間・1年3,400時間まで延長できます。
問3
休息期間の原則は？
- A継続8時間以上
- B継続9時間以上
- C継続11時間以上正解
- D継続12時間以上
正解C
解説継続11時間以上を基本、9時間を下回りません。休息期間は勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回ってはなりません（2024年4月改正）。休憩が拘束時間に含まれるのに対し、休息期間は拘束時間の外側にあります。
問4
年次有給休暇の発生要件は？
- A3ヵ月勤務
- B6ヵ月勤務正解
- C1年勤務
- D2年勤務
正解B
解説6ヵ月継続勤務で10日付与です。6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10日の年次有給休暇を与えます。付与日数が10日以上の労働者には年5日の時季指定義務があります。他の選択肢（3ヵ月勤務／1年勤務／2年勤務）はいずれも法令等の定めと異なります。
問5
36協定について正しいものは？
- A届出不要で時間外可
- B締結・届出で時間外可正解
- C監督署の許可必要
- D事業者が一方的に決定
正解B
解説締結し届け出た場合に限り時間外労働が可能です。時間外労働・休日労働をさせるには労使協定（36協定）を締結し行政官庁に届け出る必要があります。自動車運転者の時間外労働の上限は2024年4月から年960時間です。他の選択肢（届出不要で時間外可／監督署の許可必要／事業者が一方的に決定）はいずれも法令等の定めと異なります。
問6
毎週の法定休日は最低何日か？
- A1日正解
- B2日
- C3日
- D4週間に4日
正解A
解説毎週少なくとも1日です。使用者は労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。4週間を通じ4日以上の休日を与える変形休日制も認められています（労働基準法第35条）。他の選択肢（2日／3日／4週間に4日）はいずれも法令等の定めと異なります。
問7
深夜労働の時間帯は？
- A午後8時〜午前5時
- B午後9時〜午前5時
- C午後10時〜午前5時正解
- D午後11時〜午前6時
正解C
解説午後10時から午前5時です。深夜労働は午後10時から午前5時までで、25%以上の割増賃金が必要です。深夜業に常時従事する労働者は6ヵ月以内ごとに1回の健康診断が必要です。他の選択肢（午後8時〜午前5時／午後9時〜午前5時／午後11時〜午前6時）はいずれも法令等の定めと異なります。
問8
解雇予告は少なくとも何日前か？
- A14日前
- B20日前
- C30日前正解
- D60日前
正解C
解説労働者を解雇する場合は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労働基準法第20条）。日々雇い入れられる者や2ヵ月以内の期間を定めて使用される者などには例外があります。他の選択肢（14日前／20日前／60日前）はいずれも法令等の定めと異なります。
問9
労働契約の期間上限は原則何年か？
- A1年
- B2年
- C3年正解
- D5年
正解C
解説期間の定めのある労働契約は原則3年を超えることができません（労働基準法第14条）。ただし高度な専門的知識を有する労働者や満60歳以上の労働者との契約は5年まで可能です。期間の定めのない契約はこの制限を受けません。他の選択肢（1年／2年／5年）は法令が定める数値と異なります。近い数字を並べて迷わせるのが典型的な出題形式です。
問10
労働基準法は何人以上の労働者を使用する事業場に適用されるか？
- A1人以上正解
- B5人以上
- C10人以上
- Dすべての事業場
正解A
解説労働者を1人でも使用する事業場に適用されます。労働基準法上の労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。労働基準法は原則としてすべての事業場に適用されます。
問11
就業規則を作成する義務があるのは、常時何人以上の労働者を使用する事業場か？
- A5人以上
- B10人以上正解
- C20人以上
- D50人以上
正解B
解説常時10人以上の労働者を使用する事業場は就業規則の作成・届出が必要です。他の選択肢（5人以上／20人以上／50人以上）はいずれも法令等の定めと異なります。
問12
使用者が労働者に対して支払う賃金の最低額を定めている法律は？
- A労働基準法のみ
- B最低賃金法正解
- C労働契約法
- D労働安全衛生法
正解B
解説最低賃金法で地域ごとの最低賃金が定められています。労働基準法上の使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者をいいます。
問13
労働者名簿に記載すべき事項でないものは？
- A氏名
- B生年月日
- C履歴
- D趣味正解
正解D
解説労働者名簿には、氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類、雇入れの年月日、退職・死亡の年月日と事由などを記載し、3年間保存します。趣味は記載事項ではありません。
問14
賃金から法定控除以外のものを控除するために必要なことは？
- A事業者が自由にできる
- B労使協定の締結が必要正解
- C口頭の同意でよい
- D何も必要ない
正解B
解説法定控除以外の控除には労使協定が必要です。賃金は全額払いが原則です。所得税・社会保険料などの法定控除以外を控除するには、労使協定の締結が必要です。他の選択肢（事業者が自由にできる／口頭の同意でよい／何も必要ない）はいずれも法令等の定めと異なります。
🎯 ランダム出題で実力を試す
学習アプリなら、このページの問題をランダム順・選択肢シャッフルで出題します。
間違えた問題は自動で記録され、まとめて復習できます。完全無料・登録不要。